ケアマネジャーとは、要介護や要支援認定を受けた方のケアマネジメントを行なう介護のスペシャリストです。介護を必要とする方ができるだけ自立した生活を送れるようサポートします。
介護保険制度上の正式名称は「介護支援専門員」で、「ケアマネジャー」と呼ばれるのが一般的です。
ケアマネジャーは、おもに次の2つのタイプに分類されます。
- 居宅ケアマネジャー
- 施設ケアマネジャー
居宅ケアマネジャーとは、居宅介護支援事業所に所属して、要介護1以上の方を対象とした介護支援を行ないます。また、施設ケアマネジャーは、老人介護施設などに所属して介護支援を行なう職種です。
所属する団体によって働き方は多少異なるものの、ケアマネジャーとして行なう業務の内容は大きく変わりません。
ケアマネージャーの仕事
ケアマネジャーは、介護保険法に規定されている介護の専門職であり、介護保険サービスを提供するうえでなくてはならない存在です。
介護を必要とされる方が介護支援サービスを受けられるよう、利用者の方それぞれにケアプラン（サービス計画書）の作成や、サービス事業者との諸々の調整を行なうなど、介護に関するスペシャリストです。
ケアマネジャーのおもな業務について詳しくご紹介しましょう。
1. ケアプランの作成・管理
各市町村から委託され、介護サービスを利用予定の方が「要介護認定」を受けられるかどうかの認定調査を行ないます。介護サービスを利用したい方がどのような課題を抱えているかを分析し、適切なサービスや支援が受けられるようケアプランを作成するのが重要な業務の一つです。
また、定期的に利用者の方を訪問し、状況や体調の変化などをチェックしたうえで
必要に応じてケアプランの変更や見直しも行ないます。
2. 介護サービスの提案・紹介
作成したケアプランを、利用者本人やご家族に提案・紹介するのもケアマネジャーの業務です。居宅ケアマネジャーの場合は居宅サービスの利用支援が基本ですが、利用者が施設利用を希望している場合は、施設の紹介や入所のサポートも行ないます。
3. 自治体やサービス事業者などとの連絡や調整
ケアマネジャーは、利用者本人やそのご家族、そして自治体やサービス事業者の間に立ち、連絡や諸々の調整を行ないます。
また、利用者が入院した場合は、医療機関とも連携を取りながら退院後に必要となる介護サービスの調整なども担当するのです。
日頃からサービス利用者と密に連絡を取りながら、相談内容や悩みなどを共有することが求められます。
4. 給付管理業務
介護保険サービスを利用した際の介護給付金の管理を行なうのもケアマネジャーの大切な仕事です。毎月のサービス実績をチェックしながら、給付に必要な書類を作成し、提出するなどの事務手続きを行ないます。
ケアマネジャーが提出した書類は国保連が給付管理票と請求明細を照合して、上限を超えていないかを審査します。審査を通過することで、施設や事業所へ介護給付費が支払われるシステムです。
5. 要介護認定に関する業務
自治体から要介護認定調査が委託される場合に、利用者宅を訪問して聞き取り調査を実施します。利用者本人やご家族の方が行なう要介護認定の申請や更新手続きを代行するケースもあります。
このようにケアマネジャーの業務は多岐にわたり、介護に関する知識や制度などをしっかりと把握しておく必要があります。高齢者の生活を改善するために幅広い業務を担っているのです。
ケアマネージャーになるには？
ケアマネジャーとして活躍するためには「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格する必要があります。資格に関する詳しい説明は次の章で解説しますので、難易度や受験資格などについて知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
ケアマネジャーは、居宅支援事業所や介護施設以外にも、幅広い場所で活躍するチャンスがあります。
- 居宅介護支援事業所で居宅ケアマネジャーとして勤務する
- 介護施設で施設ケアマネジャーとして勤務する
- 地域包括支援センターで主任ケアマネジャーとして勤務する
- 民間の介護関連企業で勤務する
居宅ケアマネジャーとは、利用者の自宅を訪問し、利用者の方の置かれている状況や環境、心身状態を確認し、利用者に最適なケアプランを提供するのがおもな仕事です。基本的に35人の利用者につき1人のケアマネジャーの配置が義務付けられています。そのため、一日に複数の利用者を訪問する必要があり、移動時間が多くなるという特徴があります。
施設ケアマネジャーは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などさまざまな介護施設内で提供するサービス内容に応じたケアプランを作成します。一般的に施設ケアマネジャーは、介護職を兼務するケースが多いため、ケアマネジャー以外の業務を担当する可能性があるかを事前に確認しておきましょう。
ケアマネジャーの上位資格である「主任介護支援専門員」を取得することで、地域包括支援センターでも勤務できます。主任ケアマネジャーの役割は、要支援認定を受けた方のケアプランの作成、さらに地域で働くケアマネジャーの教育やサポートなどです。介護予防や健康維持を目指して、保健師と連携を図りながら対応していきます。
ケアマネジャーの資格を所有している場合、レンタル介護用品業者などの民間企業へ就職できるケースもあります。介護用品や介護サービスを利用することで、利用者の方にとってどのようなメリットがあるかの提案を行ないます。
必要な資格
ケアマネジャーになるためには「介護支援専門員」という資格を取得しなければなりません
介護福祉士のような国家資格ではないものの、とても難易度の高い民間資格であるため、しっかりとした対策や準備が必要です。
介護支援専門員実務研修受講試験は、年に1回開催されており、以下の受験資格を満たす必要があります。
▽介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格
- 既定の国家資格を保有し5年以上かつ900日以上の実務経験がある
- 生活相談員・支援相談員・相談支援専門員・主任相談支援員として5年以上かつ900日以上の実務経験がある
規定の国家資格とは、介護福祉士・社会福祉士・看護師などの保健・医療・福祉系の国家資格を指します。また、資格を取得後も5年ごとの更新手続きが必要です。
介護支援専門員の上位資格として2006年誕生したのが「主任介護支援専門員」です。主任介護支援専門員になるには研修の受講が必要です。専任の介護支援員として従事した期間が通算5年以上の方、そして規定の条件を満たして地域包括支援センターで専任従事していた方などが研修を受ける権利があります。
地域包括支援センターでは、主任介護支援専門員の設置が義務付けられているため、とても需要の高い資格といえるでしょう。
専門的な学校・学科はあるの？
ケアマネジャーになるための専門的な学校として、福祉関連の専門学校や資格スクールなどがあります。ただ、独学で勉強される方や通信講座などを利用して試験対策される方も非常に多く存在します。
仕事をしながら資格取得を目指したい場合は、難易度の高い試験であることから独学ではなく適切なカリキュラムに沿って学習できる通信講座や資格スクールの利用がおすすめです。
ケアマネージャーの年収・給与・収入
厚生労働省が発表した令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要によるとケアマネジャー（介護支援専門員）の平均給与は月額35万6,310円でした。そこから推測される平均年収はおよそ420万円です。
パートやアルバイトの場合の平均時給は1280円と東京都の最低賃金である1072円よりも高い水準であるとわかるでしょう。また、ケアマネジャーの収入は、勤務先によって給与の条件が異なりますし、働き方によっても大きく変動します。
ケアマネージャーの社会のニーズ・将来性・まとめ
2025年には、日本国内における65歳以上の高齢者の割合が30％を超えるといわれています。高齢化がどんどん加速する状況から考えても、ケアマネジャーの必要性は今まで以上に高まるはずです。
福祉や介護関連の仕事に興味のある方は、この機会にぜひケアマネジャーの資格取得を検討し、積極的に取得していきましょう。
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