証券アナリスト

証券アナリストとは、証券投資・企業評価の専門家です。証券会社や運用会社などの金融機関に所属し、個々の企業や業界を対象に経済状況の調査・分析を担当します。

証券アナリストは大きく分けて2つに分類されます。

➀セルサイド・アナリスト:証券会社など投資商品を売る側のアナリストで、投資家向けにレポートを作成します。一般的に証券アナリストというと、この意味で使われます。

➁バイサイド・アナリスト:銀行・証券・生損保などの資産運用会社のアナリストで、自社が投資先を選定したり資産を運用したりする判断材料のためのレポートを作成します。

証券アナリストの仕事

証券アナリストは、証券分析、ポートフォリオ・マネジメント、財務分析、コーポレートファイナンス、市場と経済の分析、数量分析と確率・統計など、金融・投資に関する専門知識を有する、企業・業界分析のプロフェッショナルです。

証券アナリストのおもな仕事は、企業の財務諸表に基づく決算情報や経営戦略、国内外の経済情勢や政治・政策、業界の動向や将来性などのあらゆる情報を調査・分析のうえで、業界や株価・企業の評価を行ない、レポートを作成することです。証券アナリストが作成するレポートは、「アナリスト・レポート」と呼ばれています。

各種分析や企業のリサーチ、将来性や今後の見通しなどの予想をするにあたっては、以下のような力が求められます。

・日々アンテナを張り巡らせて情報を収集する力

・情勢や会社の変化の兆しをいち早くとらえる分析力

・企業価値を中長期的な視点でとらえ客観的に評価する力

・適正さを確保した表現・表記をもってレポートを作成する力

・分析した客観的根拠をもとに、自分自身の考えを述べる力

併せて、自分自身が作成したレポートは、執筆した自己の名前とともに世の中に公表され、顧客が投資判断の材料にするため、影響力が強いことを認識し、高い倫理観を持つことも重要です。

また、調査や分析にあたっては、公表されている情報をくまなく収集し隅々まで確認することはもちろん、対象企業に出向いてインタビューをしたり、決算説明会などに出席したりするなど、自分の足で実地で情報を集める業務も含まれます。

証券アナリストが作成したレポートは、セルサイド・アナリストの場合は投資家などの顧客に向けて提供したり、プレゼンで活用したりすることにより、投資家である顧客に提供されます。資料の作成能力はもちろん、プレゼン能力も必要です。そして、提供されたレポートをもとに、顧客は自らの資産運用の判断材料に活用します。

一方、バイサイド・アナリストが作成したレポートは、自社が投資先を選定したり資産を運用したりするのに活用されるため、基本的には企業内のみで共有されることとなり、機密性の高い業務に対応することになります。

セルサイド・アナリストもバイサイド・アナリストも、企業に所属し正社員として働くケースが大半です。また、日本の株式市場が開いている前にレポートを作成することや、海外の市場をチェックしたりすることから、早朝から働くケースも少なくありません。

証券アナリストになるには?

証券会社や銀行などの金融機関、生損保会社や投資信託会社などの資産運用会社、シンクタンク、投資顧問会社などに就職し、証券アナリストとして経験を積むのが一般的です。ただし、証券アナリストとして採用されることはほとんどないため、入社後の適性をふまえて配属されるかどうかが決まります。

配属後も株式市場や金融商品に関する知識などを継続して学び、金融のプロフェッショナルとしてわかりやすく正確に伝える力を磨いていかなければいけません。

また、経済動向を分析するうえでは数学・統計学・経済学の知識は必須です。さらに、海外との取引や海外の市場調査もあるため、英語の勉強をしておくと担当できる業務の幅が広がります。

必要な資格

証券アナリストになるために必ずしも資格は必要ありません。しかし、社団法人日本証券アナリスト協会が実施するCMA(Certified Member Analyst of the Securities Analysts Association of Japan)資格の試験に合格し、所定の実務経験を積んで検定会員になっておく方が有利でしょう。CMA資格の取得により、企業財務、金融商品、ファイナンス理論などの幅広い関連知識を習得したことを証明できます。

CMA資格の取得にはいくつかステップがあります。

①第1次レベル講座(6つの学習分野)を一括で受講

②受講後、年2回実施されるマークシート方式の第1次試験において3科目受験し全科目に合格

③試験合格後、第2次レベル講座を受講

④受講後年1回実施される第2次試験に合格

⑤3年以上の実務経験の認定でCAM資格を取得

資格を取得するためには、試験に合格するのに加え、3年以上の実務経験も必要です。実務経験がない大学生などは、CMA資格の取得はできませんが、第2次試験合格後は検定会員補として登録することができるので、就職に有利に働く可能性もあります。

合格率は例年45%〜55%前後です。

専門的な学校・学科はあるの?

証券アナリストに特化した学校や学科はありませんが、経済に関する深い知識が必要となるので、経済学、経営学・商学などを大学などで学んでおくとよいでしょう。

また、CMA資格試験を実施する日本証券アナリスト協会は、大学や大学院と連携し、証券アナリストを育成する講座の開講も支援しているので、それらの学校で学ぶのも選択肢の一つです。

証券アナリストの年収・給与・収入

証券会社や銀行などの金融機関や生損保会社などの資産運用会社、投資顧問会社などに就職しますので、所属する企業によって年収は異なります。また、国内企業よりも外資系企業の方が年収が高い傾向にあります。

なお、証券アナリストが所属する企業(金融・保険専門職)全体のデータでは、平均年収は約1,000万円(平均年齢40歳、令和3年賃金構造基本統計調査より)です。

また、企業によってはCMA資格の取得が、各種手当の支給や昇格につながることもあります。さらに、経済紙・金融専門誌・調査機関などにより毎年「アナリストランキング」が発表され、ランキングの上位に入ることによりアナリストとしての評価が上がるといわれているので、これらの受賞が給与の評価につながることも考えられるでしょう。

労働時間などの労働条件も所属する企業によりますが、決算が集中する時期の業務量はかなり多く、残業が多くなる傾向にあります。また、企業に出向いてインタビューを実施する必要性から、外出や出張も多いくなっています。

証券アナリストの社会のニーズ・将来性・まとめ

近年、金融商品マーケットからの情報が、近年増大かつ複雑化していることや、金融商品・サービスの拡大、金融商品の複雑化により、証券アナリストによる分析の重要性は高まると考えられます。

また、政府は投資から得られる所得を増加させる方針を示すとともに、大人から子どもまで幅広い層に向けた金融教育を強化することで、貯蓄から投資へのシフトを推進しています。さらに、NISAをはじめとする制度も数年に一度改正され、資産形成の推進を後押ししています。今後ますます国民が自らで金融や経済に関する知識を得て投資判断や資産形成をしていく必要性が生じることから、アナリストやアナリストレポートの重要性がより高まる要因になるでしょう。加えて、よりわかりやすく説明するなど、多様な取組みが求められると考えられます。

現在は企業に所属する働き方が中心の証券アナリストですが、アメリカではフリーで活躍する人も多くいます。日本の金融市場が拡大し、ニーズが拡大すれば、日本でもフリーで仕事をする独立型の証券アナリストが増えてくることも考えられるでしょう。

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