社会保険労務士(社労士）

社会保険労務士の仕事

社会保険労務士は、労働社会保険関係の法令に精通している法律のエキスパートであり、国家資格の取得が必要です。「社労士」と呼ばれることもあります。

社会保険労務士の仕事はおもに4つに分類されます。

①労務管理のサポート

コロナ禍をきっかけに働き方はますます多様化しており、「働きがい」や「働きやすさ」など、従業員の満足度向上が、企業の経営指標のなかで重要なものと位置づけられています。少し前までは残業ありきのライフスタイルがサラリーマンの一般的なスタイルだったのが、働き方改革の一環として「ワーク・ライフ・バランス」や「多様な人材が働きやすい環境づくり」が推進されていることも大きく影響しています。

企業が時代に合った方向に変革したいと思っても、自社で一から考え、導入するのは簡単なことではありません。そのような企業をサポートするのが、社会保険労務士の仕事です。例えば、就業規則や賃金規程の作成・改訂、労使協定の締結、人事・賃金制度の設計など、各企業に最適な対応策をご提案し、導入までサポートします。

②労働社会保険手続きの代行

従業員を雇用していれば、毎月の給与計算や労働保険の年度更新、社会保険の届出など、入退社や労務に関わる手続きが定期的に発生し、かなりの時間と労力がかかります。社会保険労務士は、企業が内製で実施できないときや企業が効率化を進めたいときに、アウトソーシングとして対応します。

また、法改正により、提出する書類の変更も多くなりました。さらに昨今では、電子申請義務化によってインターネット申請の運用を余儀なくされるケースもあります。そのような場面では専門家への依頼のニーズが高まるでしょう。

③紛争解決手続代理業務

労働に関わる仕事の一つとして、紛争解決の対応があります。労働者と会社の間で、解雇や残業時間、賃金などに関する対立が生じ、紛争に発展することがあるのです。

社会保険労務士が一人で裁判に対応することはできませんが、保佐人として、労働社会保険や個別の労働関係に関する訴訟において、弁護士と一緒に裁判所に出廷し陳述することができます。

さらに、厚生労働省が定める研修を修了し、紛争解決手続代理業務試験に合格すれば、特定社労士としてADR（裁判外紛争解決手続）を自らで進めることができ、和解交渉や和解契約締結の代理などを実施可能です。

④年金相談業務

年金制度は、制度改正が行われるごとに複雑化してきています。また、請求しなければもらえない年金については、国民が自らで手続きをしなければいけません。

社会保険労務士は「公的年金に関する唯一の国家資格者」となりますので、複雑な年金制度についてわかりやすく説明する役割を担っています。また、年金加入期間や年金見込額の確認や、請求書や申請書の作成・提出など、事務手続きのサポートも実施しています。

社会保険労務士になるには？

社会保険労務士になるためには、2つのステップが必要です。

まずは、社会保険労務士試験に合格することです。

試験は毎年1回のみで、8月下旬に実施されます。午前に選択式の試験が80分間、午後に択一式の試験が210分間となっています。試験会場は北海道から沖縄県までの19都道府県に用意され、居住地に関係なく自由に選択可能です。受験手数料は15,000円です。

2022年現在、過去5年間における合格率は6～7％前後となっていますので、合格率の低い難関資格の一つといえるでしょう。

次に試験に合格したら、全国社会保険労務士会連合会の社会保険労務士名簿に登録しなければいけません。登録するには、労務・保険関係の2年以上の実務経験（試験前後を問わない）か、事務指定講習の修了が必要です。

必要な資格

社会保険労務士試験の受験資格は、①学歴、②実務経験、③厚生労働大臣の認めた国家試験合格のいずれか一つを満たしている必要があります。また、受験資格を有することを証明するために「受験資格証明書」の提出も必要です。

まず、①学歴要件については、短大や大卒、高等専門学校卒の学歴が必要で、高卒では受験資格がありません。また、大学において62単位以上修得していれば、要件を満たします。

次に、②実務経験の要件を満たすためには、3年以上の実務経験が必要です。例えば、「公務員として3年以上従事」「社労士や弁護士の補助に3年以上従事」「一般企業において、人事労務担当などで社会保険および労務管理などの実務に3年以上従事」することが必須です。なお、実務経験の要件を満たすかどうかの判断が難しい場合があります。そのときには、必要事項を記入した「実務経験証明書」と「送付状」を全国社会保険労務士会連合会にFAXもしくは郵送し、受験資格の有無について事前確認をしましょう。

③厚生労働大臣の認めた国家試験合格とは、弁理士試験、公認会計士試験、行政書士試験、司法書士試験の合格者など多岐にわたります。

専門的な学校・学科はあるの？

社会保険労務士に特化した専門的な学校はありませんが、労働関係の科目（労働基準法、労災保険法、雇用保険法など）、社会保険関係の科目（健康保険法、厚生年金保険法、国民年金保険法、一般常識）から出題され、その多くが法令に関するものであることから、大学の法学部や法学が学べる学校への進学が有利になるでしょう。

参考書を利用した独学での受験も可能ですが、通信講座の受講やスクールへの通学などの選択肢もあります。独学だと700～1000時間が必要とされていますので、自分に合った方法での勉強が必要です。

なお、出題される法令については社会のニーズに合わせることなどを目的とし、毎年改正がなされています。例年社会保険労務士試験では法改正に対応した問題が出題されていますので、その対策も必要不可欠です。

社会保険労務士の年収・給与・収入

社会保険労務士の平均的な年収は500万円ほどとされていますが、働き方や経験年数により大きく変わります。

社会保険労務士の勤務形態はさまざまで、企業や社会保険労務士事務所などで雇用されて働く場合は年収が低く、逆に自分で開業する場合には年収が高くなる傾向です。

もちろん、開業しただけで年収が上がるわけではありません。全国に40,000人を超える社会保険労務士がいますので、新規に開業したときには、営業力や相談に親身に答えるコミュニケーション力が必要となるでしょう。

社会保険労務士の社会のニーズ・将来性・まとめ

労務や社会保険関係の法律は頻繁に改正されていて、内容もさらに複雑化しています。また、定年延長や年金受給年齢の引き上げ、確定拠出年金をはじめとする年金制度の多様化など、年金を取り巻く環境も変化しています。さらに、年金や退職金に対する人々の感心も高まっていることから、年金に関する社会保険労務士への相談は引き続き需要が見込めるでしょう。

労働関係の紛争も年々増えてきています。理由の一つとして、働き方が多様化するなかで労働者自らライフスタイルを選択できるようになり、情報収集する機会が増えたがゆえに法律知識が高まっていることが挙げられます。また、「年功序列」から「成果主義」へのシフトにより、給与制度や雇用環境にも変化が訪れています。

さらに、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントをはじめとしたさまざまな“○○ハラスメント”が用語として生まれており、労働者の意識も高まっています。今後、紛争の内容にさらなる変化が起こる可能性もありますが、労働関係を解決するための業務は、引き続きニーズがあるものと考えられます。

一方で、ICTやAI、クラウドサービスの出現により、給与計算などの簡易な手続きは社会保険労務士に依頼せずとも対応できるケースが増え、一部の仕事は減少するリスクがあります。

今後社会保険労務士として活躍できるかは、社会のニーズに合わせて対応できる業務を増やしたり変更したりできるかどうかがポイントになるでしょう。