国家公務員

国家公務員とは、各省庁をはじめとした国の機関で、国全体にかかわる業務を行なう公務員のことをいいます。

国家公務員には、特別職と一般職があります。各省庁で働く一般の行政官や外交官、税務職員などは一般職に該当し、国家公務員法が適用されます。

おもに中央省庁と出先機関で法律や条例の整備、予算編成、議会への対応などの業務を行ないますが、国有の山や林の調査や皇居の警備を担うなど省庁の外で従事する業務も仕事の一つです。

また、特別職は内閣総理大臣や国務大臣、裁判官、国会議員、自衛官などが該当し、一般職と違って国家公務員法が適用されません。

ここでは、国家公務員のうち、一般職について紹介します。

国家公務員の仕事

国家公務員は、財務省・法務省・外務省などの各省庁、裁判所、国会などの国家機関に所属し、憲法により「全体の奉仕者」と規定され、公のための仕事に携わります。

採用された省庁により仕事内容は大きく変わってきますが、国の予算を有効に運用し、政策を効率的に実施して、国民一人ひとりの生活がより良くなるように、さまざまな業務に取り組むのが国家公務員の仕事です。

また、国家公務員は国家総合職・国家一般職・国家専門職の３種類あり、大まかに行政の事務にかかわる仕事と、専門的・技術的な仕事に分かれます。

①国家総合職

「政策の企画立案等の高度の知識、技術または経験等を必要とする業務に従事する職員」と定義されており、一般に「キャリア」と呼ばれる中央省庁の幹部候補です。

各省庁での政策の企画立案や法案を作成し、大臣や議員への根回しや予算編成などを行なうため、総合的な事務処理能力に加えて、発想力、企画力なども必要です。

また、国家総合職は「事務官」と「技官・技術職」に分かれています。

「事務官」は、入庁する省庁によって呼称が変わり、それぞれの省庁で予算編成や法令作成などの総合事務的業務に携わります。

「技官・技術職」は、各省庁内で薬学・化学・生物学などの理工系知識を生かした仕事に携わります。

国家総合職の場合、その業務内容に応じて他府庁への出向や地方を含む出先機関への異動が頻繁にあります。また、優秀な人材育成のため、本人の希望や適正を考慮したうえで国外の大学院などへ留学する機会が与えられることもあります。

②国家一般職

「主として事務処理等の定型的な業務に従事する職員」と定義されており、総合職がおもに政策の企画・立案を担当するのに対し、一般職は各省庁の地方支部局などで中堅幹部候補として政策の実行・運用を担当します。

さまざまな政策を実行・運用するなかで、住民のサポート対応や電話応対などの窓口業務を行なうこともあり、特定分野の専門知識や的確な事務処理能力に加えて、コミュニケーション能力も必要となってきます。

また、転勤が少なく、転勤したとしても狭い範囲の場合がほとんどで、ある程度は勤務地域が限定されます。

③国家専門職

国家専門職とは、皇族の護衛などを行なう「皇宮護衛官」、税金にかかわる「国税専門官」、労働者を守る「労働基準監督官」、国有財産を管理する「財務専門官」など、国家公務員のなかでも専門的な業務にあたる職種です。

各分野での専門的な資格や技能を必要とするため、業務内容は非常に多岐に渡ります。

国家公務員になるには？

国家公務員になるには、「国家公務員試験」に合格する必要があります。

国家総合職の場合、「院卒者」「大卒程度」「技術系試験」に分かれており、１次試験は４月上旬、２次試験が５月中旬〜５月下旬に実施されます。

また、６月上旬頃に最終合格発表があり、６月中旬以降に志望する官庁を訪問し、業務説明や面接を受け採用が決まります。

国家一般職の場合、「大卒程度」「高卒者」「社会人」に分かれており、一次試験は６月中旬、７月上旬以降に官庁を訪問し、二次試験が７月中旬～８月上旬に行なわれたのち、８月中旬頃に最終合格発表となります。

国家専門職の場合、目指す専門職によって試験日程、必須科目などの試験内容が異なります。また、総合職・一般職と違い、合格すれば確実に希望の官庁で採用されるのが特徴です。

必要な資格

国家公務員は、受験に際して必要な資格はありませんが、持っておくと有利な資格は、英検やTOEICなどの英語力関連の資格です。

総合職として採用された場合は、将来的に海外勤務などもあり、英語力を必要とする場面も増えてきます。

また、専門職の航空管制官や防衛省専門職員などの専門職試験では、英語に比重をおいた試験が実施されます。業務でも日常的に英語力が求められるので、専門職を目指す場合には必須スキルです。

専門的な学校・学科はあるの？

国家公務員の試験は、高卒でも受験できますが、試験難度が高いため大学進学がおすすめです。

総合職か一般職（大卒程度）を目指すのであれば、行政・法律・経済などに関する専門知識が問われるので、法学部、政治学部、政策学部、経済学部などの学部が有利です。

また、大学に進学せずに公務員専門学校や公務員予備校に行く選択肢もあります。

専門学校は、名称が公務員専門学校でなくても、法律専門学校やビジネス専門学校などに、公務員コースを設けているところもあります。

公務員予備校は、専門学校よりも費用が安く済みますが、カリキュラムなどのクオリティにばらつきがある点には注意が必要です。

国家公務員の年収・給与・収入

・国家総合職の初任給・平均年収（令和3年度）

大卒の場合：23万2,840円

棒給18万6,700円＋手当（本府省業務調整手当8,800円、地域手当3万7,340円）

院卒の場合：26万4,400円

棒給21万3,000円＋手当（本府省業務調整手当8,800円、地域手当4万2,600円）

公表されているモデル年収：約720万円（35歳、本府省課長補佐）

　　　　　　　　　　　　　　　　 約1250万円（50歳、本府省課長）

・国家一般職の初任給・平均年収（令和3年度）

大卒で本府省勤務の場合：22万5,840円

棒給18万2,200円＋手当（本府省業務調整手当7,200円、地域手当3万6,440円）

公表されているモデル年収：約450万円（35歳、係長）

棒給は、勤務期間や評価をもとにした棒給表により定められています。また、棒給に加えて支給される各種手当（超過勤務手当、住居手当、通勤手当など）はおよそ20以上あるので、とても充実しています。

賞与（ボーナス）にあたる期末手当・勤勉手当は、棒給をもとに計算するため、勤務年数や役職などにより棒給が上がれば賞与も必然的に上がります。

国家公務員の社会のニーズ・将来性・まとめ

国家公務員は総合職と一般職、専門職で業務内容や年収、棒給などが異なりますが、どの職についても安定していることから人気が高い職業です。

しかし、採用枠を目安に合格者が輩出されるため、国家公務員試験の合格率は決して高くありません。

独学で合格を目指すのも不可能ではありませんが、大学や専門学校などでより有利な学部・学科を選択し、将来目指す志望職の業務内容を見据えた授業の選択が必要となってきます。

国家公務員は国の機関に所属し、国全体に貢献するスケールの大きな業務に携わるため、熱意をもって業務に取り組める人材が求められています。

そして、国家公務員試験の難関を突破した先には、「日本国や国民全体を少しでもより良くする」大きなスケールの業務があり、他とは比べられないほどのやりがいと達成感が得られる職業です。

近年では「激務」ともいわれる国家公務員の働き方も、在宅ワークや個人のスタイルに合わせた人員配置、業務削減などの「働き方改革」が柔軟に検討されています。