測量士

測量士は、土木・建築工事を行なう場合に、工事予定地の地形や建築物の位置を把握する目的で測量をする技術者です。測量士は測量計画の作成や測量実施の責任者となり、作成された計画にしたがって実際に測量を行なうのが、測量士補となります。

測量士の仕事

測量士・測量士補は、道路や建築現場の測量業務を行なう国家資格取得者です。測量士が指示を出し、測量士補は指示にしたがって計測器などを使って実際の測量を行なう役割分担です。

いわゆる建設現場や土地・道路・河川などのインフラ整備のための測量業務がメインの仕事です。現地に出向いて屋外での作業が必要不可欠で、建設場所によっては、山の中や開拓されていない土地まで出向かなければなりません。

都市再開発やダム、橋、トンネル、道路、鉄道、上下水道などのインフラ整備やビル、家屋などの建設工事をするには、地形や建築物の位置を知ることが必要です。身近な建物から巨大な建造物まで、どのような工事計画も測量からスタートします。そして測量が終わらないと工事計画が建てられませんので、非常に重要な役割を担っています。この測量業務は測量士・測量士補の独占業務なので、資格を有していなければ測量業務を行なうことができません。

測量士・測量士補の仕事は、面積などを測量するだけの単純な作業ではありません。土地は複雑な形をしているので、カメラのような専門機器（トータルステーション）をはじめ、人工衛星を使った「GPS」などのシステムを利用して、土地の距離・角度・高低差・形状・面積などを正確に計測します。そして、測量によって得た数値をもとに地形図を作成します。

測量の結果によって開発計画を決定したり、建造物の建設条件を変更したりするなど、測量は非常に重要な意味を持ちます。測量にミスがあると、工事の進行が遅れるだけでなく、完成した建造物の安全性にも影響が出てしまいかねません。測量士・測量士補の仕事は、責任が大きい仕事でしょう。

機材を使って屋外で作業するイメージが強い測量士・測量士補ですが、地図の作成や編集、アナログの紙地図をカーナビやWeb地図用にデジタル化するのも仕事の一つです。

測量前の測量計画の作成（測量士のみ）、測量後の製図・測量データ分析など、デスクワークのボリュームも多いのも特徴です。

測量士になるには？

まず測量士補（国家資格）を取得するには、いくつか方法があります。

・測量士補の国家試験に合格する

・大学などで測量に関する指定の専門科目を履修する

・養成施設にて１年以上測量士補となるのに必要な知識、技術を修得する

次に測量士（国家資格）を取得するにも、いくつか方法があります。

・測量士の国家試験に合格する

・大学などで測量に関する指定の専門科目を履修し、一定期間（大学卒業なら１年以上、短大や専門学校卒業なら３年以上）の実務経験を積む

・養成施設にて１年以上測量士補となるのに必要な知識、技術を修得し、測量に関して２年以上の実務経験を積む

・測量士補で、養成施設にて高度な専門知識・技能を修得する

測量士補試験は合格率が30％～40％台ですが、測量士試験は１桁～10％台となるなど、特に測量士試験に合格するのは難関とされているので、そのほかの方法での取得がおすすめです。

そして資格を取得したあとは、国土地理院に備える測量士／測量士補名簿への登録の申請が必要です。

必要な資格

測量士・測量士補国家試験の受験資格には、年齢や学歴などの制限はありません。

測量士の仕事で一番重要なのは、緻密な計算能力です。少しの誤差も許されませんので、繊細な神経と忍耐力、手先の器用さも必要でしょう。測量技術や測量機器は常に進歩していることから、新しい技術や機器の使い方を学び続ける向上心も必要です。

また、最近では光学機器やコンピュータなどの先端技術を利用する機会も増えてきており、それらに柔軟に対応できる人材が求められています。

少し違う側面から見ると、測量士の仕事は屋外での作業も多く、ときには野外や山間など高低差があったり、歩くのが大変だったりする現場に、重い機材を担ぎながら向かうこともあるので、体力をつけておくのが望ましいです。また、測量場所まで出向かなければいけませんので、大都市の限られた範囲で仕事をする以外は、普通自動車免許が必須です。

加えて、測量業務は数名程度のチームで行なうことが一般的です。トランシーバーなどで連絡を取り合いながらチームで足並みをあわせて、効率的に正確に測量する協調性やチームマネジメントが求められます。

専門的な学校・学科はあるの？

測量に関する科目を学べる学校としては、工学部をはじめとして、土木工学科、土木科、農業土木学科、地理学科、地質学科を有する大学や短期大学、測量専門学校や工業・工科専門学校があります。

なかでも、国土交通大臣が認定した大学・短期大学・高等専門学校で測量に関する専門科目を履修すれば、測量士補の資格取得が可能です。そしてさらに実務経験を有することで、国家試験の受験なしに測量士の資格を得られます。

測量士の年収・給与・収入

測量士の働き方は多種多様です。

・国土交通省、農林水産省、国土地理院、地方公共団体の土木課や地方事務所で勤務

・測量会社や不動産会社、建設コンサルタント会社で勤務

・地図出版社で勤務

・独立開業

平均給与は働き方によっても異なりますが、月額約32万円です。測量士と測量士補では待遇にも差異があり、より高度な作業を担当する測量士の方が給与水準は高くなります。

また、事業規模が大きく、道路・空港・鉄道・水道など大規模な建造物の建設を受注する建設コンサルタント会社では給与が高くなる傾向がありますし、都市部・地方などの勤務場所や受注する数や規模によっても給与に差が生まれます。

測量士のなかには、仕事の幅を広げたり、独立して年収を上げたりするために別の資格を取得している人もいます。例えば測量士の仕事と関連が深い土地家屋調査士の資格を持っていると、測量士として測量したあと、土地家屋調査士として作成した書類を不動産登記手続きに利用して対応できるなど仕事の幅が広がります。測量士資格を取得していれば、土地家屋調査士資格取得のための試験が一部免除になるメリットもあります。独立して開業する際にも、一貫して仕事を引き受けられるため、アピールポイントにつながるでしょう。

測量士の社会のニーズ・将来性・まとめ

測量業務を行なう企業は、営業所ごとに１名以上の測量士もしくは測量士補を在籍させなければいけません。また、測量士が多数在籍する企業は評価が上がり、仕事を受注しやすくなるとされています。

道路や公園、下水道などの基盤整備事業や都市の再開発などは継続的に実施されており、測量が行なわれなければ工事を始めることができないため、測量士・測量士補のニーズは今後も間違いなくあるでしょう。公共性の高い仕事に携わることができるのも、魅力の一つです。

そんななか、ドローン技術が進化し、精度の高い測量が可能となった背景にあと押しされ、「ドローン測量」も広がりを見せてきています。しかし、いくらドローンを使うといっても、測量士や測量士補の資格を取得していない限り測量業務は対応できません。そのため、法改正が行なわれない限り、ドローンに仕事が取られてしまうことはないでしょう。逆にドローンを利用できるスキルがあれば、自身のアピールポイントにつながります。