「会計に関する仕事に興味があるので、公認会計士を目指したい」
「公認会計士になるための流れを知りたい」
会計や監査、財務に関わる仕事を志す方のなかには、このような思いを持っている方もいるでしょう。
会計や監査に関わる業務を行なううえで最も位の高い仕事が「公認会計士」です。公認会計士は、独占業務である「財務諸表監査」をはじめとしてさまざまな専門業務を行なえます。まさに、名前が示すとおり「会計のスペシャリスト」といえるでしょう。
この記事では公認会計士の仕事やなり方などを解説します。公認会計士の仕事に興味がある方は、ぜひ最後まで読み進めてください。
公認会計士の仕事
公認会計士とは、監査や会計のプロフェッショナルとして働く職業です。独占業務である「財務諸表監査」は、公認会計士しか携われません。そのほか、会計や税務、コンサルティングなどがおもな業務として挙げられます。
公認会計士の代表的な仕事である、財務諸表監査・税務業務・コンサルティングについてさらに詳しく解説します。
①財務諸表監査
財務諸表監査とは、企業などが作成する財務諸表の内容が正しいか否かを客観的な立場から判断する仕事です。
経営者は株主に向けて年に一度以上、財務諸表を通して経営状況を報告しなければなりません。特に上場会社など一定以上の規模を持つ会社では、経営状況の報告に虚偽がないことを証明するために「監査」が必要なのです。
公認会計士が監査を行なうことで、財務諸表に信頼性が担保され、企業の利害関係者は安心して取引を進められます。
②税務業務
公認会計士は、税理士登録をすることで税理士法に基づいた「税務業務」を行なえます。
税務業務の例としては、おもに下記のとおりです。
- 税務代理（申告、不服申立て、税務官庁との交渉など）
- 各種税務書類の作成
- 企業再編にともなう税務処理
- 海外事業を持つ企業の移転価格税制、タックスヘイブン税制等の国際税務
- 海外現地法人、合弁会社設立を含む国際税務支援
企業にとっては、いかに税金の支払いを抑えるかが経営の肝でもあります。税務業務の専門家として、節税に寄与するのも公認会計士の重要な業務です。
③コンサルティング
経営戦略や財務に関するコンサルティングを行なうのも公認会計士の仕事です。
コンサルティングの例としては、おもに下記が挙げられます。
- 経営戦略の立案
- 組織再編
- 企業再生計画の策定・検証
- 経営戦略実行支援業務（システム等の開発と導入）
- コンプライアンス成熟度評価
- コーポレート・ガバナンスの支援
上記に挙げたコンサルティングの例は、あくまでも一部です。公認会計士がコンサルタントとして携われる領域は広く用意されています。
公認会計士になるには？
公認会計士になるための手順は、下記のとおりです。
- 公認会計士試験（短答式試験・論文式試験）に合格する
- 実務を3年間経験する/実務補習で単位を修得する
- 修了考査に合格する
- 日本公認会計士協会に名簿登録をする
公認会計士になるためには、まず公認会計士試験に合格しなければなりません。2022年に実施された公認会計士試験の合格率は7.7％であり、とても高い関門です。
公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験に分かれており、どちらも合格する必要があります。
【短答式試験概要】
実施時期：毎年12月と5月の年2回開催
合格点：総点数の70%を基準として得点比率で判定
一度合格すると翌年・翌々年は免除され、そのまま論文式試験に挑戦できる点が特徴です。
【論文式試験概要】
実施時期：毎年8月下旬の3日間開催
合格点：総点数の52%を基準として得点比率で判定
公認会計士試験に合格したら、3年間の実務経験と実務補習所での単位取得が求められます。2つの条件を満たしたうえで、修了考査に合格すると公認会計士の資格が与えられます。
必要な資格
公認会計士になるには、当然ながら「公認会計士」の資格が必要です。公認会計士試験を受験し、必要なフローを経て公認会計士を目指しましょう。
公認会計士試験を受けるために必要な資格はありません。年齢や性別、学歴、国籍を問わず誰でも受験できるため、チャレンジ自体は比較的容易でしょう。
<h4>専門的な学校・学科はあるの？<h4>
公認会計士を目指すために、専門的な学校や学科にあえて入る必要はありません。
しかし、業務の性質上、経済や経営を学べる学校や学科を選ぶと知識面で有利に働くでしょう。
公認会計士の年収・給与・収入
2022年に厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士（税理士含む）の平均年収は627万円です。資格を取得し、実務経験を多く積む20代前半から20代後半にかけて、年収は増加傾向にあります。
年代別の平均年収は、下記表のとおりです。
| 年齢 | 年収 |
| 20～24歳 | 297万円 |
| 25～29歳 | 507万円 |
| 30～34歳 | 650万円 |
| 35～39歳 | 687万円 |
| 40～44歳 | 645万円 |
| 45～49歳 | 801万円 |
| 50～54歳 | 729万円 |
| 55～59歳 | 913万円 |
| 60～64歳 | 604万円 |
公認会計士の年収は、資格取得が遅いほど下がっていく傾向です。年齢だけではなく、公認会計士としての実務年数も年収を上げるうえでは重要な指標です。
会計のプロフェッショナルとしてコンサルティングを手がける場合には、企業から高い報酬が支払われる可能性もあります。受注方法によっては、1,000万円以上の年収を得るのも夢物語ではないでしょう。
公認会計士の社会のニーズ・将来性・まとめ
公認会計士は、さまざまな分野で活躍する企業の根幹を支える仕事の一つです。財務諸表を確認するプロフェッショナルとして、企業の方針を定めるためのコンサルタントとしてなど、公認会計士は非常に多くの需要を持っています。
公認会計士試験の合格者が増えたことによる就職難の時期もありましたが、近年は企業のグローバル化に伴う国際財務報告基準（IFRS）の導入や上場企業に対する内部統制監査の義務化などの背景もあり、公認会計士の需要は増加傾向です。
公認会計士不足も叫ばれているため、現状の人手不足が解消されるまでは公認会計士として安定して働けるでしょう。
また、企業活動のグローバル化やM&Aの活発化なども、公認会計士の需要増加を後押ししています。大手監査法人で働く、企業内会計士として働く、コンサルタントとして働くなど、公認会計士としての選択肢は広く用意されている点も魅力です。
興味がある方は、ぜひ公認会計士を目指してみてはいかがでしょうか。
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